【関連項目】

IT基本法不正アクセス禁止法個人情報保護法デジタル著作権管理知的所有権違法コピー

【学校事務での具体例】

関連する法律・条令等に基づき、適切な校内管理ができているか。 学校からの情報漏洩はどのような法律等に触れ、どのような対応や処分がなされるのか。 学校における個人情報とは何か、職員間で共通理解できているか。 改竄や漏洩を防ぐための校内ルールは守られているか。

【ポイントと解説】

☆ 情報化社会において守るべきルールやマナー、権利(知的所有権等)について知っている

・デジタル著作物はコピーしても品質劣化がないため、インターネットの普及により、違法な配布・交換などが増えている。

☆☆ 情報に関する関係法令(個人情報保護法等)について説明することができる

・不正アクセス禁止法・・・他人のユーザIDやパスワードの使用、セキュリティ上の弱点を攻撃してのPCの不正利用、データやプロ グラムの改ざん等を禁じている。システム管理者は防御する義務もある。

・個人情報保護法・・・行政や事業者に対し、取得や保存・利用に関する義務や、違反時の罰則などを定めている。

・個人情報保護条例・・・自治体が制定する、個人情報の保護に関する条例も把握しておく。

☆☆ 個人情報やプライバシーの保護の重要性、情報の改ざん・破壊の危険性を説明することができる

・個人情報には氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、メールアドレス等、個人を特定できる情報が含まれる。収集目的の特定、目的外の収拾・取扱の禁止、収集手段および目的の公表、不正な手段による取得の禁止、保護に必要な措置を講じること、本人の同意を得ない第三者への譲渡の禁止などの義務が課される。

・個人利用であっても、著作者の許諾を得ない配布・交換などは違法行為である。

法令

個人情報保護法

個人情報を扱う事業者や個人に情報の保護を義務付ける法律

個人情報の取り扱いについて、順守すべき義務などを定めた法律。 2005年4月に施行された。対象は、5000件以上の個人情報を保有している「個人情報取扱事業者」。企業が中 心だが、個人でも例えばアフィリエイトの集客のために、自分が保有する5000件を超すアドレスを使ってメールマガジンを定期的に発行したりすると対象になる。 立法趣旨としては、単に罰則を与えることよりも個人の利益を守ることに重きを置いている。

第2条の中で「生存する個人に関する情報」などと定めている。生年月日や住所、電話番号などは単体では個人情報にはならないが、例えば本人の氏名なども併記されていて個人が識別されると個人情報と見なされる。 なお、個人情報取扱事業者には除外規定がある。政府機関や独立行政法人などのほか、保有データの量が過去6カ月の間で1度も5000件分を超えることがない場合は、個人情報取扱事業者から除外される。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(ふせいあくせすこういのきんしとうにかんするほうりつ)

日本の法律 目的は、インターネット等のコンピュータネットワーク等での通信において、不正アクセス行為とその助長行為の禁止にある。略称は不正アクセス禁止法など。

IDやパスワードの不正な使用や、セキュリティーホールを突くなどの攻撃手法で、ネットワークを通じて他人のパソコンに不正にアクセスすることを禁止する法籠のこと。 「悪質なクラッカーのハッキング行為を罰するのが、この法律の趣旨」

ただし、初めからIDやパスワードなどのアクセス制御が何もされていないパソコンの場合は、アクセス制御を突破することにはならないので、勝手に他人のメールなどを見ても不正アクセス禁止法には違反しないことになる。

1999年(平成11年)8月13日公布 2000年(平成12年)2月13日施行

改正 1999年(平成11年)12月22日 施行 2001年(平成13年)1月6日

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

一般的に用いられる略称は「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」、俗称は迷惑メール防止法である。受信者の同意を得ずに送信する広告宣伝のメールについて、「表示義務や再送信禁止義務」が定められています。送信停止の依頼をしてもしつこくメールを送り続ける場合は明らかに違法となります。

出典:不正アクセス行為の禁止等に関する法律

外部リンク 

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http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/law199908.html

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律とは、出会い系サイトを利用した児童買春などの犯罪から児童を守ることを目的として、2003年9月に施行された法律。 児童(18歳未満の少年少女)の出会い系サイトの利用や、出会い系サイトの掲示板などに書き込みをして、性交の相手や金銭目的とした交際を求める不正誘引を禁じている。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則

外部リンク 

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F30301000015.html

著作権法

文化的な創造物を保護するための権利のこと。文化的な創造物とは、文芸、学術、美術、音楽などのジャンルの中で、人間の思想や感情を創作的に表現したものを指す。例えばバレエやダンスの振り付けや、3歳の子供が描いた絵も立派な著作物として認められる。 著作権法は、著作権で保護する範囲や対象などを規定した法律で、国によって内容は異なる。ちなみに、著作権は特許権や意匠権に並ぷ知的財産権の一種である。 著作物の創作者が持つ権利は、著作者人格権と著作権の二つに分かれる。前者は著作者の人格的な利益を保護する権利で、例えば著作物の内容やタイトルを他者が勝手に変えることを禁止する「同一性保持権」などがある。一方、後者は財産的な利益を保護する権利で、著作物を勝手に複製することを禁じる「複製権」などが代表的。

・著作権情報センター  楽しく学ぼう著作権

外部リンク 

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http://www.kidscric.com/

情報モラルとセキュリティ/法令.txt · 最終更新: 2010/06/09 12:17 (外部編集)
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